2017年9月30日土曜日

「希望の党」は自民の補完勢力 前原提案は「重大な背信行為」

 共産党議員団総会で志位委員長が批判


 28日の日本共産党国会議員団総会であいさつした志位和夫委員長は、民進党の前原誠司代表が「希望の党」への合流を提案した動きを受け、市民と野党の共闘について発言。そもそも「希望の党」は結党会見で、安保法制=戦争法を容認し、9条を含めた憲法改定も公言していることなどをあげ、「自民党の補完勢力であることは明らかだ。共闘・連携の対象にならないことも明らかだ」と述べました。その上で、民進党の候補者が「希望の党」の公認候補となった場合、日本共産党は原則として公認候補を擁立してたたかうと訴えました。
 志位氏は「前原代表の提案は2年間の共闘の積み重ねを否定するものだ」と批判。公党間の合意を一方的にほごにし、市民連合との合意を一方的に裏切るものだとして、「重大な背信行為だ」と糾弾しました。
 志位氏は「共闘に重大な逆流が持ち込まれたことは明らかだが、わが党は市民と野党の共闘によって日本の政治を変えていくという立場を堅持して頑張りぬく」と表明。これまで協力してきた市民連合との協力関係を発展させ、この状況のもとでも共闘の道を追求しようとする政党・議員・候補者とは共闘を成功させるために全力をあげると訴えました。
 志位氏は、2年間の共闘のなかで全国にさまざまな共闘の絆がつくられたとして、「この2年間の歩みは今後に必ず生きる」と強調。「一時的に逆流によって共闘が後退したとしても、長い目で見れば、市民と野党の共闘の流れにこそ未来があるという展望をもって奮闘しよう」「市民と野党の共闘が掲げてきた“大義の旗”―安保法制=戦争法廃止、立憲主義回復をしっかり掲げ、“共闘の旗”を掲げている日本共産党の躍進こそ、市民と野党の共闘をさらに発展させ、日本をよくする道だと胸に刻んで頑張りぬこう」と呼びかけました。

2017年9月29日金曜日

日本共産党の解散後の第一声の街頭宣伝行動に参加しました

 9月28日に行われた「日本共産党の解散第一声」の街頭宣行動に参加しました。多くの参加者があり、市田副委員長の訴えに感動し、「日本共産党」の躍進のためにとの決意を固めました。




2017年9月28日木曜日

市民アクション@愛知3区 キックオフ集会のお知らせ

 市民アクション@愛知3区のキックオフ集会が10月7日におこなわれます。ぜひご参加願います。また、9月30日(土)の午後2時から天白区八事交差点において街頭宣伝行動が行われます。こちらにもぜひ参加ねがいます。





2017年9月26日火曜日

赤旗特別号外

 赤旗特別号外ができました、ぜひ御一読を! そして安倍政権に退場の審判を







2017年9月24日日曜日

安倍政権を退場させる歴史的チャンス

ー東京・赤羽 志位委員長が全国遊説スタートー

共闘勝利、日本共産党躍進で新しい政治を

28日召集の臨時国会冒頭での衆院解散、10月10日公示、22日投開票の総選挙が想定されるなか、日本共産党の志位和夫委員長は23日、東京・北区の赤羽駅前で総選挙にむけた全国遊説をスタートさせました。駅前は聴衆でぎっしり埋まり、他党や市民の弁士も駆けつけ、熱気にあふれました。
 志位氏は、冒頭解散が「森友・加計疑惑隠し」を狙った前代未聞の党略的暴挙だと批判するとともに、国民の世論と運動で追いつめられた結果だと指摘。「安倍政権を退場に追い込む歴史的チャンスの選挙です。野党と市民の共闘の成功、日本共産党の躍進で、安倍政権を退場させ、新しい政治をつくろう」と訴えると盛大な歓声と拍手が沸き起こりました。


  (写真)志位和夫委員長の訴えを聞く人たち。車上右は、池内さおり衆議院議員 
             23日、東京都北区

 日本共産党の池内さおり衆院議員(比例・東京12区重複)は「12区で、命の重みを突き付けるたたかいに勝たせてください」と力を込めました。
 池内氏の必勝をと東洋大学の大野裕之教授、新社会党の福田光一区議らが「勝利して立憲主義、民主主義、平和主義を取り戻そう」と演説。自由党都連の渡辺浩一郎会長がメッセージを寄せました。
 志位氏は「全国でも東京でも、比例代表で共産党躍進の大波をつくり出したい。そして東京12区では、個人の尊厳、多様性が輝く社会の実現をと熱烈な思いで頑張ってきた池内さんを、野党と市民の共同の候補者として国会に押し上げてください」と熱く訴えました。
 「総選挙の争点は何か」と問いかけた志位氏は、「安倍首相には、『国民にこれを問う』という大義は全くありません。しかし、国民にはこの総選挙で審判を下すべき大問題がたくさんあります」とのべ、(1)国政私物化、憲法破壊、沖縄や原発など国民多数の民意をふみつけにしてはばからない政治に退場の審判を(2)北朝鮮の核・ミサイル問題の外交的解決と安保法制=戦争法の廃止(3)消費税10%への大増税の中止、格差と貧困をただす経済改革(4)安倍政権による憲法9条改定を許さない(5)核兵器禁止条約にサインする政府をつくる―の大争点を示し、日本共産党の躍進を熱く訴えました。
 志位氏は、北朝鮮の核実験・ミサイル発射の暴挙を糾弾するとともに、「唯一の解決策は、経済制裁強化と一体に『対話による平和的解決』をはかることにある」と強調。安倍首相が、異常な対話否定論を叫び、米国の軍事力行使を容認する態度をとっていることを強く批判し、「憲法9条をもつ日本こそ『対話による平和的解決』のイニシアチブを発揮すべきです」と訴えました。
 この間、国民の知らないところで安保法制=戦争法が発動されてきたとして、「万一、軍事衝突になったら米国の戦争に自動的に参戦することになります。国民の知らないところで日本が戦争当事国になっていいのでしょうか。憲法違反の安保法制=戦争法はきっぱり廃止するしかありません」と訴えました。
 志位氏は、安倍首相が解散の口実として急きょ「消費税10%の増税分の一部を教育・子育てにまわす」と言いだしていることについて、「中身も定かでない『教育・子育て』という“オブラート”にくるんで、2度も延期してきた『10%』という“毒薬”を今度こそ国民に飲み込ませようというのが魂胆です」と批判。8%への増税で3年以上も深刻な消費不況が続いており、10%への大増税は中止するしかないと述べた上で、日本共産党が掲げる、格差と貧困をただす経済改革を縦横に語り、「1%の富裕層や大企業のための政治でなく、99%の国民のための政治を」と訴えました。
 志位氏は、安倍首相が狙う、9条に自衛隊を明記する改憲について、その正体が、自衛隊の憲法上の追認にとどまらず、戦力不保持を定めた9条2項を空文化=死文化させ、無制限の海外での武力行使を可能にするものだと告発。さらに重大なのは、安倍首相が憲法に書き込もうとしている自衛隊とは、安保法制=戦争法で集団的自衛権行使が可能となった自衛隊であること、違憲の安保法制を合憲化することになると指摘しました。
 安倍政権が憲法違反の悪法を強行し、4野党による憲法53条にもとづく臨時国会召集要求を冒頭解散で葬り去ろうとしているとして、「憲法を守れない首相に、憲法を変える資格はありません」と痛烈に批判。「侵略戦争の反省をふまえ、私たちが手にした世界に誇る日本の宝―憲法9条を守れ。この一点で力をあわせましょう。安倍首相の9条改定の野望に『ノー』の声を、野党共闘の勝利、共産党躍進で突きつけようではありませんか」と呼びかけました。
 最後に志位氏は、昨年の参院選や新潟県知事選、今年の仙台市長選のたたかいをあげて、「本気の共闘をやれば安倍政権を倒せることは証明されました。ぜひ総選挙でも発展させたい。野党と市民の共闘の勝利、共産党躍進で、安倍政権を倒し、すべての国民が尊厳をもって生きることができる新しい日本をつくろうではありませんか」と呼びかけると、「倒そう」の力強い声と盛大な拍手で沸き返りました。

2017年9月23日土曜日

赤旗号外 

 安倍首相は、大儀なく解散総選挙に打って出ようとしています。ぜひ御一読され、日本共産党を大きく伸ばしてください。


2017年9月19日火曜日

9条改憲ノー 3000万署名

 5月3日、安倍首相は突然、「新たに憲法9条に自衛隊の存在を書き込む」「2020年に新憲法施行をめざす」と述べました。来年通常国会での発議も視野にいれた安倍内閣。こうした緊迫した情勢の中、9月8日「全国市民アクション」が発足され安倍改憲阻止3000万統一署名運動が提起されました。安倍改憲を許すか、阻むか、まさに正念場のたたかいになろうとしています。このスタート集会を大きく成功させ、3000万署名の力で安倍改憲を打ち破りましょう。







2017年9月18日月曜日

北朝鮮問題に関する日本共産党の見解

 北朝鮮問題についての日本共産党の考え(国政事務所ニュース)を紹介します。ぜひ御一読願います。



2017年9月17日日曜日

10・8小牧平和県民集会のお知らせ

 10月8日に小牧平和県民集会が開かれます。小牧基地は、Ⅽ-130輸送機が南スーダンに派兵されたように、海外派兵の最前線基地化しています。またF-35戦闘機の整備拠点化、次世代戦闘機Ⅹ-2開発など、小牧基地の実態は、戦争法のリアルな状況を映し出しています。
 なんとしても憲法改悪を許さず、戦争法・共謀罪を廃止させ、平和な愛知を築くことが喫急の課題です。平和への願いと運動を集会に持ち寄りましょう。





2017年9月16日土曜日

北朝鮮の弾道ミサイル発射に厳しく抗議する

北朝鮮の弾道ミサイル発射に厳しく抗議する
――経済制裁強化と一体に「対話による解決」に踏み出せ

       2017年9月15日  日本共産党幹部会委員長  志位和夫

一、北朝鮮は、本日、国際社会が強く自制を求めているもとで、再び太平洋上に向けて、通告なしに日本列島の上空を飛び越える弾道ミサイルの発射を強行した。これは、世界と地域の平和と安定にとっての重大な脅威であり、累次の国連安保理決議に違反した暴挙である。日本共産党は、厳しく糾弾し、抗議する。

一、世界と地域の平和と安定を破壊し、おびただしい犠牲をもたらす軍事衝突は絶対に回避しなければならない。

北朝鮮に対して、国連安保理決議を遵守し、これ以上の軍事的な挑発を中止するよう、厳重に求める。すべての関係国に対して、緊張を激化させる軍事的行動の自制を呼びかける。

一、9月11日に全会一致で採択された国連安保理決議は、経済制裁強化の措置を決定するとともに、「対話を通じた平和的・包括的な解決」を呼びかけている。危機打開と問題解決のためには、経済制裁強化が必要だが、それだけでは足りない。経済制裁強化と一体に、「対話による解決」の道に踏み出すことが不可欠である。

一、とりわけ米朝両国の直接対話はいよいよ緊急で切実な課題となっている。1994年の朝鮮半島危機を訪朝で解決に導いたカーター米元大統領は、米朝指導者間かそれに準じるレベルの対話を呼びかけている(12日)。欧州各国の首脳が、米朝間の対話を仲介する意向を表明している。国際社会および日本政府に対して、米朝両国に直接対話をうながし、危機打開と問題解決をはかるために、可能なあらゆる手立てをとることを強く要請する。


愛知県議会の傍聴にお出かけ下さい

 9月21日に愛知県議会が開会されます。9月29日に「しもおく議員」が一般質問にたちます。ぜひ傍聴にお出かけ下さい。


2017年9月15日金曜日

2017年9月13日水曜日

名古屋市議会が始まりました、ぜひ傍聴にお出かけ下さい

 名古屋市の9月議会が始まりました。9月11日(月)~10月12日(木)の32日間行われます。前半は、議案審議、後半は、2016年度の決算認定の審議を行います。
 日本共産党名古屋市議団は、9月14日(木)に「さはしあこ議員」が議案質問、「青木ともこ、藤井ひろき議員」が議案外質問。15日(金)に「柴田民雄、岡田ゆき子議員」が議案外質問に立ちます。ぜひ傍聴にお出掛け願います。




2017年9月12日火曜日

2017年9月11日月曜日

昭和区平和のつどいのご案内

 今年も昭和区平和のつどいが行われます。記念講演と歌あり、ダンスありの充実した企画です。是非ともお出掛け願います。




2017年9月10日日曜日

昭和区平和まつりのお知らせ

今年も、昭和区恒例の平和まつりを行います。せひ多数のご参加をおまちしています。



2017年9月9日土曜日

北朝鮮のミサイル発射・核実験にきびしく抗議します

 北朝鮮のミサイル発射・核実験に対し、日本共産党は、きびしく抗議し、米朝の対話を呼びかけました。ぜひ「赤旗」号外を御一読願います。






2017年9月8日金曜日

憲法寄席のご案内

 憲法寄席の案内が届きました。全国に引っ張りだこの「八法亭みややっこの憲法噺」
ぜひともお出かけ願います。


2017年9月7日木曜日

若宮商業が廃校?

831日に行われた教育子ども委員会で、市立若宮商業高校を2022年度末で閉校する方針が提案されました。少子化や、校舎の老朽化などを理由に挙げていますが、志願者は多く、今春の倍率は1.95倍。公的責任で商業高校の教育を行う意味は大きいと言えます。何れにしても若宮高校を閉校にする合理的な理由は示されておらず、卒業生や現役の父母などが反対運動を始めています。

2017年9月3日日曜日

北朝鮮の核実験を厳しく糾弾する

北朝鮮の核実験を厳しく糾弾する

  ――危機打開のため直接対話がいよいよ緊急・切実な課題に

           2017年9月3日  日本共産党幹部会委員長 志位和夫

一、北朝鮮は本日、昨年9月に続く6回目の核実験を強行した。北朝鮮は、「ICBM(大陸間弾道ミサイル)搭載の水素爆弾の実験を成功させた」と主張している。
 北朝鮮の核実験は、今年だけでも13回行った弾道ミサイル発射とともに、世界と地域の平和と安定にとっての重大な脅威であり、累次の国連安保理決議、6カ国協議の共同声明、日朝平壌宣言に違反する暴挙である。それは、国際社会が追求している「対話による解決」に逆行する行為であり、核兵器禁止条約の採択など「核兵器のない世界」を求める世界の大勢に逆らうものである。
 日本共産党は、強い憤りをもって、この暴挙を糾弾し、抗議する。

一、いまの最大の危険は、米朝両国の軍事的緊張がエスカレートするもとで、当事者たちの意図にも反して、偶発的な事態や誤算などによって軍事衝突が引き起こされる現実の可能性が生まれ、強まっているということである。万が一にもそうした事態が引き起こされるならば、その被害は日本にも深刻な形で及ぶことになる。おびただしい犠牲をもたらす軍事衝突は、絶対に回避しなければならない。
 私は、8月12日に発表した「声明」で、現在の危機の打開のためには、米朝の直接対話が必要だと提起したが、それはいよいよ緊急で切実な課題となっている。

一、北朝鮮に対して、これ以上の軍事的な挑発を中止することを厳重に求める。米朝両国に対して、強く自制を求めるとともに、現在の危機を打開するために、直接対話に踏み出すことを重ねて呼びかける。
 8月29日の国連安保理議長声明は「対話を通じた平和的で包括的な解決」を加盟国に呼びかけている。国際社会および日本政府に対して、米朝両国に直接対話をうながし、平和的・外交的な手段で核・ミサイル問題を解決するために、可能なあらゆる手立てをとることを強く要請する。
 とくに日本政府が、「対話否定論」に固執する態度をあらため、「いまこそ対話に踏み切るべきだ」ということを米国政府に説くことを、強く求める。

2017年9月1日金曜日

日本共産党名古屋市議団「市政懇談会」のお知らせ

 9月11日(月)から名古屋市議会9月議会がはじまります。この議会の争点を現職の共産党名古屋市議が解説し、皆さんと一緒に考える懇談会を開催します。ぜひお気軽にご参加下さい。